大田原商工会議所は「商工会議所法」という法律に基づいて、昭和２２年４月に設立された会員組織による地域総合経済団体で、金融・税務・経理・経営・労働・取引等幅広く商工業者の方々の相談相手として活躍、また会員の希望や意見をもとに商工業、特に中小企業の改善や地域の発展に役立つ建議、要望を市や県、国に行うなど努力いたしております。
目的と性格
商工会議所は、地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。したがって、商工会議所の活動には、大企業も中小企業も、みんな力を合わせて、街を住みよく、働きやすいところにしようという念願がこめられています。
商工会議所の特徴
商工会議所は4つの大きな特徴を持っています。
- 地域性－地域を基盤としている。
- 総合性－会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される。
- 公共性－公益法人としての組織や活動などの面で強い公共性を持っている。
- 国際性－世界各国に商工会議所が組織されている。
商工会議所の事業活動
商工会議所は、業種・業態・規模の大小を問わず地区内のすべての商工業者の利益をはかるとともに、社会福祉の増進に資することを目的としており、その目的達成のために次のような事業を行っています。
意見活動
金融・税制・交通・労働・教育等の改善や地域開発などについて会員の意見をとりまとめ国・県・市など関係機関に要望、陳情して問題の解決を図っています。
情報サービス
最新の経済情勢をとらえるため各種調査を行い、活きた資料づくりに努めています。こうした調査研究の結果や経済情勢を会員にタイムリーに提供するために、機関紙「会議所だより」を毎月発行しています。
相談サービス
金融・税務・経営・労務・商取引などの相談業務のほか「経営安定特別相談室」を設け、倒産防止等の相談に応じています。
指導事業
会員の要望に応じた講演会・講習会・見学会を開催するほか、中小企業経営の近代化・専門家・協業化の推進や新入社員や従業員の教育訓練なども行っています。
技術及び検定
商工業に関する技術、技能の普及につとめ、珠算・簿記・文書技能・下級検定等の検定試験を実施しています。
調整活動
大型店と中小小売業者間の商業活動調整を行い、業界の調和ある発展につとめるとともに、国が行う中小企業分野調整業務に協力しています。
社会福祉
街の美化運動や交通安全運動に協力し、駐車場・駐輪場問題の対応策を推進しています。また、経営者や従業員のための福利厚生に役立つ共済事業も行なっています。