| 実施者名 | 大田原商工会議所 |
| 実施期間 | 平成２８年４月１日～平成３３年３月３１日 |
| 目標 | 小規模事業者の持続的な発展のために、実施してきた記帳、税務、金融指導等といった経営改善普及事業はもちろんの事、小規模事業者が不得意とする経営分析から経営計画策定、計画の実行までの一貫した支援体制を整え、先に改正された小規模企業の基本法と小規模事業者支援法を基に、地域に密着した小規模事業者の経営力向上を「伴走型支援」の体制を整え応援し、地域の自立的な活性化を推進する。 |
| 事業内容 |
１．小規模事業者の経営計画策定及び実施支援 ・独自調査や国・県・市等による地域調査資料の情報提供 ・経営指導員等による巡回・窓口等における個別相談の開催 ・経営課題掘り起こしのためのセミナー・講習会の開催 ・個店の魅力アップ創出、地域資源を活用した新商品開発の支援 ・企業交流を促進するための展示会・商談会への出展支援 ・インターネットを活用した販促活動やホームページの作成支援 ・各種補助金の活用、融資の制度の説明・推薦の支援
２．賑わい創出による地域経済活性化の支援 ・中心市街地の賑わい創出と経済活性化のためのイベント企画・開催 ・小規模事業者が連携して行う需要喚起の販促活動の支援 ・消費喚起、需要の取込みによる地域経済循環の支援
３．創業・第二創業、事業承継の支援 ・創業に必要な知識習得するための創業スクールの開校 ・空き店舗を活用して創業を体験するお試しショップの実施 ・創業相談窓口開設による実行可能な計画策定の支援 ・栃木県事業引継ぎ支援センターと連携した事業承継支援
４．連携した支援体制の構築・支援力の向上 ・栃木県よろず支援拠点やミラサポを活用した専門家派遣による支援 ・各支援機関による連携体制の構築、連携による支援 ・経営指導員等の支援能力の向上
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| 連絡先 | 大田原商工会議所
〒324-0051 栃木県大田原市山の手１－１－１ TEL０２８７－２２－２２７３ FAX０２８７－２２－７６４３ |
| 平成２８年度経営発達支援事業の内容と評価等 |
【小規模事業者景況調査】
実施期間：平成２８年１０月１４日（金）～１１月１０日（木）
調査対象：２，００１事業者
調査方法：市内小規模事業者へ調査票を郵送。郵送またはＦＡＸにて返信回答。
回答数：３６７事業者（内 集計に有効な回答は３６０事業者）
調査項目：
管内の小規模事業者を対象とした経済動向調査を実施した。調査の実施にあたっては、中小企業診断士等の専門家も交えて設問を精査して調査票を作成し、回収された調査票は調査分析、報告書の作成を外部に委託をして実施した。
【文書管理システム】
国・県等から公表される様々な調査・統計資料や支援施策事例・ガイドブック、各種補助金公募要領等を、経営指導員等が小規模事業からの相談において、経営計画策定の為の、経営分析をするための外部資料として活用できるデータベースを構築した。
【事業実施による評価・見直し】
各委員より出された意見は次のとおり。
・管内小規模事業者への景況調査により、回答された貴重な意見は重要であり今後の事情実施に向けた資料に有効的に活用してほしい。
・小規模事業者が実施する経営計画策定支援においては、商工会議所の果たす役割は大きい。外部環境を的確に示す資料の提供や助言を行うためのツールとして活用が期待できる。
| 平成２９年度経営発達支援事業の内容と評価等 |
【経営各種相談会開催の周知】
実施時期：７月３１日（月）
作成・配布の内容：
| 連携する機関 | 相談内容 | 開催内容 | 年間回数 |
| 栃木県よろず支援拠点 | 経営全般 | 毎週１回 | ４８回 |
| 栃木県事業引継ぎ支援センター | 事業承継 | 隔月１回 | ６回 |
| 栃木県産業振興センター | 知的財産 | 隔月１回 | ６回 |
| 栃木県社会保険労務士会 | 労務 | 不定期 | ５回 |
| 栃木県弁護士会 | 法律 | 毎月１回 | １２回 |
作成部数：２，０００枚
配布社数：１，６７６社
成果等：各支援機関と連携して、経営改善、経営革新、事業承継、創業・第二創業等の事業計画策定の支援のための相談会を開催するにあたり、相談会日程表を作成し小規模事業者に対して周知することで、課題解決のための利用促進を図ることができた。
【インターネット活用を即すセミナーの開催】
①クラウド会計が実現する生産性向上
開催日時：平成２９年１０月４日（水）１３：３０～１５：３０
会 場：トコトコ大田原（大田原市民交流センター）
参加者数：１４名
講 師：株式会社マネーフォワード 執行役員 宮原 崇 氏
内 容：クラウド化による業務の効率化の手法として、ＭＦクラウド会計についての説明があり、他のクラウドサービスとの連携により会計業務と連動した活用が行える実践的な説明。
成 果：クラウドによるＭＦクラウド会計の説明により、通常業務とクラウド化した場合の比較検討をすることが出来た。また他のサービスと連携することで予約管理や会計ソフトへの自動入力などにも対応していることがわかり、自店への導入を具体的に検討する機会を得た。受講生からは、帳簿の入力方法、決算書の作成などについても質問があり、セミナー終了後にも質疑応答を行った。
②YouTube・Instagram・LINE@他の活用術
開催日時：平成２９年１１月２２日（水）１４：００～１６：００
会 場：トコトコ大田原（大田原市民交流センター）
参加者数：３５名
講 師：一般社団法人ビジネスプレゼンテーション協会 代表理事 山田進一 氏
内 容：実例を交えながらの分かり易く、インターネットを活用したマーケティングの説明があり、ＳＮＳを集客ツールとして活用導入する説明。
成 果：様々なＳＮＳサービスかある中で、小規模事業者が自店に効率的に集客する方法として、YouTube・Instagram・LINE@などについて各サービスの内容について説明を聞くことができた。情報発信を始める前にすることのポイントやターゲットとする年代別や性別に絞り込んで如何に周知・ＰＲするか、また小規模事業者が現在行っているＳＮＳを活用した販売促進の見直しと新たな取組みによる波及効果や拡散方法の構築について、自店にあったＳＮＳサービスを選択する知識を得られた。
【小規模事業者の経営計画策定事例集の作成】
小規模事業者が当所と共に策定した経営計画により、実施した内容で特色ある取り組みをピックアップして取りまとめ、他の事業者の参考となる配布可能な資料を作成した。
発送時期：平成３０年２月２０月
掲載事業者数：２５者
掲載した情報：小規模事業者名、事業計画名、事業の概要 等
配布方法：小規模事業者に郵送
作成部数：１，７００部
配布部数：１，６６７部
【事業実施による評価・見直し】
各委員より出された意見は次のとおり。
・各種相談会の開催案内は、小規模事業者が経営課題を解決し事業池核を策定する上でも、専門家に相談することは有効である。
・インターネットを活用した販路拡大に取り組むよう即す事業は必要であり、ＳＮＳなど様々な方法を知ってもらい経営計画に組み入れてることを検討する機会を提供していることは良い。
・クラウド会計による事務効率を図るセミナーにより、日々のバックオフィス業務の改善を提案してほしい。
・小規模事業者による経営計画策定の事例集の作成による情報提供で、今後経営計画を策定を検討する事業者の掘起しを積極的に行って欲しい。