新年のごあいさつ


大田原商工会議所
会頭  玉木  茂
 新年あけましておめでとうございます。
 ご健勝にて新年をお迎えになられたこととお慶びを申し上げます。皆様には日頃より大田原商工会議所に対しまして、格別のご理解とご支援をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
 新しい年を迎えた訳でございますが、2010年の世界経済は先進国の停滞と中国など新興国の高成長が対照的な1年でした。日本経済も、昨年前半に持ち直しの動きが見られましたが、現在は足踏み状態が続いており、止まらないデフレと円高で先行きに不透明を抱いたままの越年となりました。
 一方、リーマンショック以降アメリカが景気回復のために量的緩和を始めてから、世界経済は「カネ余り」の状態になっており、外資マネーが回りまわって日本にも流れ込んできており、株式・REIT市場を中心に一部ではミニバブルになるのではと予想されています。金融経済の浮上あるいはバブル化と実態経済、特に中小零細企業や構造不況業種等の停滞・沈殿という、サラダドレッシングの様なセパレート化が今後予想される経済・経営環境と言えます。

 思い起こしますと、「ものづくり日本」を自負してまいりました我が国にとりまして、リーマンショックによる経済の急激な減速が、如何に大きなものであったかが経済産業省の平成21年工業統計に如実に表れております。製造品出荷額は対前年比▲21・7%に当たる73兆円が減少し、約262兆円となり、バブル崩壊後の最低を記録した平成14年とほぼ同じ水準を示しております。

 全国11位にある栃木県におきましても、自動車関連産業をはじめ大幅な生産調整を余儀なくされました結果、製造品出荷額は▲17.5%、1兆6500億円となり、雇用におきましても約1万5000人が減少するなど、県内すべての地域に大きな影響を及ぼしました。今、県内経済はその回復過程にあります。
 政府においては、数次に亘り経済対策を講じてきましたが、今後は昨年末に成立した補正予算の実行を加速させるとともに、昨年6月に決定した新成長戦略の「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」をスピードを持って具現化し、デフレからの脱却と、閉塞感漂う実態経済を活性化させる足掛りにしてもらいたいと思っております。そしてなによりも現在地方や中小企業にとって最大の課題であります仕事の創出に取り組んでいただきたいと願っております。

 私達経済人も、厳しい状況の中ではございますが、常に変化に対応し自己変革を図っていかなければなりません。与えられた環境の中で、自社の強みを再認識し、それを磨き・極め・生かしながら社業と地域の発展に取り組みたいものと考えております。

 昨年11月に全国514の商工会議所が、一斉に議員の改選を行いましたが、大田原商工会議所におきましても、新任議員14名を含め60名が第28期議員に就任し、向こう3年の任期を務めることになりました。皆様には引き続きのご支援を賜りますよう宜しくお願いを申し上げますとともに、職員には、会員企業の訪問を徹底させるなど、相談業務を一層充実させてまいりますので、是非ご活用いただきたいと存じます。