第5回大田原市誘致企業サミット 
−震災・電力対策で−

6月29日、大田原商工会議所と黒羽・湯津上商工会等で組織する大田原市商工団体連絡協議会は、津久井大田原市長・大森栃木県産業労働観光部長・相馬県議・池田県議らをお招きし、野崎工業団地を始め黒羽・湯津上地区も含め、市内に立地する誘致企業から工場長など22名が出席し開催をしました。

今回は、3月11日に発生した東日本大震災の被害や復旧と生産にどのような影響をもたらしたか、また原発事故による今夏の電力不足への対応について活発な意見交換が行われました。震災の直接被害と生産への影響では、各社懸命の復旧を行い早い時期に操業可能となったが、無秩序な計画停電により操業率が低下し、社員の勤務時間の変更などの対応に腐心したことが多く発表されました。

 また、出席事業所の多くは、7月1日から発動される電気事業法27条に基づく電力使用制限に該当することから、照明やOA機器、空調などの使用規制による使用電力の低減はもとより、東京電力管内の他拠点事業所と連携し、15%カットに取り組む「共同使用制限スキーム」での対応計画などが複数で発表されました。ほかにも自家発電の活用や社員の勤務時間や出勤日の変更などがだされました。

 県に対する要望・質問では、今後また計画停電という事態は考えたくないが、議論を尽くし場当たり的な停電をしないよ今後も継続的に東電への働きかけてもらいたい。また今後恒常的に電力の使用制限がかかるのであれば、事業拠点を他に移すことも検討しなくてはとの厳しい要望も出されました。また市には土日の保育園などの利用についての要望が出されました。

 電力の安定供給が、ものづくりに如何に不可欠であるか再認識した会議となりました。