第149回 通常議員総会
−被災会館の解体決まる−

6月21日、第149回通常議員総会を商工会議所(皇漢堂ビル)3階で開催し、東日本大震災により被災し、使用が禁止されている商工会議所会館の解体を満場一致で議決しました。また震災対策費として解体費を含め3,500万円、震災対策会員支援事業費などで1,500万円、総額約5,000万円の補正予算を編成しました。

 総会は、平成22年度事業報告、決算・監査報告が承認され、続いて玉木会頭から東日本大震災により被災した会館のこれまでの対応と解体提案に至る理由などを説明しました。
概要は、地震発生直後の3月16日までに、建築士による2度の応急危険度判定を実施した結果、使用禁止となり、事務所を皇漢堂ビルを賃貸し移転、4月4日から通常業務を行ってきました。また被災会館は応急処置工事を施し、危険防止に努めてきました。次いで4月に「災害調査と復旧設計提案」を建築士に依頼し、6月上旬にできあがりました。

 
この報告によると、会館の被災状況は、耐震改修促進法による耐震診断に照らし、エキスパンションジョイントの西側上部構造が大破、東側が中破との結果がでました。復旧提案は、はねだし部分の外壁撤去による軽量化、柱・梁の補強などの耐震改修、それに伴う間取りの変更などで概算ではありますが1億2,500万円とでています。

 会館の改修も検討してみましたが、築37年を経過していること、床面積も減らさなくてはならず、費用対効果を勘案すると解体という提案をすることに至りました。解体予算は概算で約2,500万円であります。工事は隣接店舗などに心配をかけてきましたので早い時期に、また業者選定は被災ビルで危険を伴うこと、そして少しでも安くやりたいため、経験のある専門の業社数社に見積もりを取りに直接発注することを考えています。

 解体後の土地利用については駐車場やイベント広場などの有効活用を考え、また新会館の建設についての検討は、諸般の事情から今はその時期にないとしました

 また欠員監事にパナソニック電工タイコーデバイス渇ェ清孝氏、欠員常議員に葛゚代工房森本敬三氏を選任しました。