原子力事故に係る
風評被害の払拭に関する要望書を提出

栃木県商工会議所連合会北村会長と玉木政策委員長は、7月22日福田富一県知事と神谷幸伸県議会議長に、原子力事故に係る風評被害の払拭に関する要望書を提出致し、国への働き掛けを強くお願いをしました。

また民主党栃木県支部総連合会、県選出国会議員、日本商工会議所にも同様の要望を行いました。

提出した要望書の内容は次の通りです。

 

東日本大震災から4ヶ月が経過しておりますが、原発事故に伴う風評被害はなお深刻な状況にあります。

本県においても、この夏から秋口にかけての宿泊予約客が前年比で4分の1程度(団体客)になっているとの報道もあるなど、放射線及び放射性物質への懸念によって観光客は激減しているところであります。

このままの状態が長期化すれば、ホテル、旅館、飲食業など観光関連産業は、廃業や倒産に追い込まれ、雇用喪失にも拍車がかかり、地域経済が危機的状況に陥る恐れもあります。

つきましては、原発事故による風評被害の1日も早い払拭に向け、下記事項について国への働き掛けを行うなど、ご配慮くださるようお願い申し上げます。

1.国の責任において、放射線及び放射性物質についての安全基準を明確化するとともに、地域の安全性に関する情報の発信に当っては、より信頼性の高いものとなるよう努めること。

2.原子力事故に伴うモニタリング調査をさらにきめ細かに実施するための体制を整備し、継続的に分かり易く情報提供を行うこと。

3.地域の安全性についてのイメージ回復や国内外からの誘客のための地域での取組みに対し、国としても積極的に支援すること。

 

観光や研修は国外より県内を

県外より国内で

福田知事は要望内容の説明を受け、風評被害については、県としても同じ考えであり、県としても6月29日に国の関係機関、また、7月12日の全国知事会でも同様の要請を実施した。

県民に対しては県内への1家族1旅行を呼びかけるとともに、県内の主要な企業に対しては県内での研修を実施するよう要請している。

経済団体においても県外で実施していた研修等について、出来る限り県内で開催するよう実施して欲しい。

放射線物質の値で、県産野菜の受入を拒否する厳しい行政区は「横浜市」や「台東区」で遺憾に思っている。

今月末に天皇皇后両陛下が那須にご静養に来県されることになっているが、風評被害払拭の切っ掛けになれば良いと考える等の話しがありました。