大田原商工会議所
The Ohtawara Chamber Of Commerce and Industry
新年のごあいさつ 〜大田原商工会議所 会頭 玉木 茂〜
<updata*2021.01.13>
新年あけましておめでとうございます。平成24年の新春にあたりご挨拶を申し上げます。
 昨年、わが国は未曽有の大災害に見舞われました。震災から約10カ月を経て、被災地の環境は徐々に改善されつつありますが、復興は緒に就いたばかりで地域経済や雇用を支える中堅・中小企業の業績もまだまだ回復途上の段階にあります。また福島県を始め、原発事故による放射能被害は、今なお深刻な状態にあります。

加えて国内外の経済情勢は予断を許さない状況にあり、欧州では金融市場が崩壊寸前であり、ユーロ不安が貿易の決済ドル不足を呼び、銀行によるドルの貸しはがしが欧州から世界へと波及しつつあります。それが新興工業国にも深刻な打撃となっています。また米国ではリーマンショック以降、景気回復のために大規模な財政・金融政策を実施し、景気回復の兆しが見えてきたものの、財政問題もあり先行き不透明感が払拭できません。また世界経済を牽引してきた頼みの新興国にも減速感が見られています国内経済も震災の復興需要により局所的には回復基調にあるとは言え、超円高局面が続いていることやエネルギーの供給制約、さらにはタイ洪水被害による影響などで苦境に立たされている企業も多く、産業空洞化が一層進むのではないかと懸念されています。栃木県においても昨年は、春先には北関東自動車道の全線開通もなり、また「新とちぎ元気プラン」の実質的な初年度であった訳ではありますが、3月の震災と原発事故に起因する県民生活や産業・雇用・観光などへの深刻な影響の対策と対応に、官民共に追われた年となってしまいました。北関東自動車道開通の恩恵は、昨年を見る限り、群馬県一人勝ちの状況でありました。北栃木におきましても、混乱と停滞が続きましたが、私ども経済団体としましては、経済活動の回復と自粛ムードや風評被害の払拭が何よりも重要であると考え行動をしてまいりました安全・安心」と一口に申しますが、昨年の震災と原発事故は安全と安心は異なるものだと教えてくれました。「安全」とは、安全衛生法のように客観的な基準、モノサシがあるものですが、それだけでは「安心」にはつながらない。「安全」に「信頼」が加わって初めて「安心」になるのではないかと思います。東電も政府も、まさにこの信頼の構築に失敗してきたと感じております。平成24年はこの「信頼」がキーワードとなり、政治・経済・経営においてその構築、または再構築が重要な課題となると考えております。
 辰年は「動いて伸びる年」とされます。私たち経済人も、厳しい状況の中ではございますが、常に変化に対応し自己変革を図っていかなければなりません。与えられた環境の中で、自社の強みを再認識し、それを磨き、極め、生かしながら社業の伸長と地域の発展に取り組みたいものと考えております。大田原の商業におきましても「一店逸品運動」の成果が3月には目に見える形で現れてまいります。ご期待ください。
 結びに本年が皆様にとりまして幸多い年になりますことをご祈念申し上げます。

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