大田原商工会議所
The Ohtawara Chamber Of Commerce and Industry
「平成24年度
  政策要望の取りまとめが始まる」
<UP 2012/05/15>
 去る4月18日、宇都宮市のホテルニューイタヤにて栃木県商工会議所連合会の第1回政策委員会(委員長玉木会頭)が開催され、平成24度政策要望の取りまとめが始まりました。
政策委員会には、県内9商工会議所より30の委員が出席し、当所からは下鳥副会頭、須佐専務理事、大野常議員が委員として出席をいたしました。
今後、県内商工会議所より提出された国や県への政策要望を9月3日の第47回議員大会に向けて整理取りまとめて行くことになります。
今年度、当所より提出された要望事項は、5項目(新規2、継続3)で次の通りです。


1.再生可能エネルギーの投資促進について【新規】
 福島第一原子力発電所事故を契機として、再生可能エネルギーの導入など、原子力に代わるエネルギーへの転換が求められており、太陽光・バイオマス・小水力・風力・地熱発電などへの投資促進は喫緊の課題である。ついては国・県においては、これらの再生可能エネルギー事業への補助について、地域性などを勘案し、重点的な傾斜配分を図られたい。また一層の規制緩和と法整備を進められたい。



2.インフレターゲッティングの実施について【新規】
 日本の再生には、震災からの復興と成長戦略を同時に実行していくことが不可欠である。
 成長戦略を実行していくためには、とりわけ長引くデフレからの脱却は最重要課題である。そのためには政府・日銀においては、国民に等しくインフレ期待を持たせるような思い切った政策展開が必要である。ついては日銀においては、デフレ脱却の金融政策の第一歩として、インフレターゲティングの実施を採られたい。



. 市町村合併に伴う商工団体の連携及び合併について【継続】
 国においては、同一市内の商工会と商工会議所が円滑に合併できるよう、合併を促す法整備その他必要な措置を早急に講じられたい。
 県においては、商工団体がより効率的な活動を進めるためにも、商工会法第7条(地区)・商工会議所法第8条(地区)の原則や1市町1商工団体の観点から、組織や事業のあり方について、より具体的な情報の提供や積極的な助言を行うとともに、県・商工会議所・商工会の三者協議の場を設けることについても検討されたい。併せて、必要に応じた財政的支援策も講じられたい。



4.交通網の整備促進について
(1)国道4号栃木県北部地域の整備促進について【継続】
 本県の重要幹線である国道4号について、栃木県北部地域の産業インフラ整備の観点から、交通環境が劣悪な矢板市土屋地区〜大田原市下石上・上石上地区〜那須塩原市三区町地区(仮称 矢板市土屋バイパス)についてバイパス等の新たなルートも含め、早期に整備促進を図られたい。

(2)21世紀FIT構想実現に向けた道路の整備促進について【継続】
 ア 国道294号の整備促進(栃木県―福島県「空への道」)
 栃木県北東部を縦断する国道294号の栃木県内及び福島県白河市から福島空港へ至る道路。
 イ 国道461号の整備促進(栃木県−茨城県「海への道」)
 茨城県高萩市を起点として栃木県内を横断し、日光市に至る道路。
 ウ 国道294号と国道461号の共用区間の整備促進
 渋滞が常態化している大田原市大豆田丁字路―黒羽向町那珂橋前間について新たな架橋とバイパスなどによる整備促進。


5.国会等移転(補完都市構想)の実現について【継続】
 国家の危機管理対策上から、危機管理機能の中枢の移転は切迫した課題であり、東京都と同時被災を受けることのない地域にバックアップ施設等を備えた補完都市を造ることが必要である。
 本県は、緊急時には国家の司令塔として速やかに対応できる位置にあり、国会等移転審議会からも最高の総合評価を得ている。また、関東のみならず東北地方の支援・補完機能も果たせる位置にある。
 本県の適地性及び国会等移転の重要性を十分訴え、東京都をはじめ広く国民に理解されることによって、補完都市の実現に向けた取組みを推進されたい。さらに、同地域に外国要人の迎賓等のための「キャンプ那須」(仮称)を整備されたい。
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