大田原商工会議所
The Ohtawara Chamber Of Commerce and Industry
「第151回 通常議員総会を開催」
<UP 2012/07/13>
 第151回通常議員総会が6月29日に当所会議室において開催され、平成23年度事業報告と収支決算報告が承認されました。
 3・11の東日本大震災により大田原市は、道路などのインフラや公共施設・住宅家屋は一部損壊を含めると2,652棟に損害を被り、また店舗や工場などにも甚大な被害が生じ、災害救助法の適用を受けました。
 地震発生直後は、急激に消費が冷え込み、小売やサービス業など多くの業種で売上が激減し、生産設備の損壊やサプライチェーンの寸断で製造業の生産も大幅に縮小するなど「モノが売れない・造れない」状態が続き、市の経済活動や雇用に大きな影響を与えました。
 その後も会員事業所においては、こうした震災からの復旧や原発事故の風評被害、或いは電力不足への対処など営業の立て直し苦心した一年となりました。
 商工会議所会館も被災し使用できなくなり、事務所を皇漢堂ビルに移し通常業務を再開し、会員事業所の被災や営業への影響或いは意見・要望の把握に努め、震災特別相談窓口を開設するなどの対応を急ぎました。

 こうした会員事業所の逼迫した状況に鑑み、被害の実態や意見・要望を基に日本商工会議所或いは栃木県商工会議所連合会の組織を挙げて、金融・雇用・電力の安定供給・風評被害の払拭・消費マインドの回復など、中小企業の支援に関する政策要望を展開するのと併せ、一年を通じて個別相談や説明会の開催などに努めました。
 こうした震災対策と併せて当初計画しました重点・新規事業についても、概ね計画に沿って実施することができました。

 まず「まちづくり」支援事業の推進では、大田原市中心市街地活性化基本計画に沿った事業が進捗してきましたが、特に「大田原市都市計画道路3・4・2号西那須野線」の街路整備事業の円滑な推進と大田原中央通り地区第一種市街地再開発事業も含めた一体的な整備改善を実現していくために、中心市街地活性化協議会の活動を通じて各般の支援活動を続けてきました。
 こうしたハード事業が進む中、これに合せてソフト面の充実を図るべく、大田原商店連盟が中心となり、31のお店が参加し「一店逸品運動」を展開し、逸品おもてなしの心に磨きをかけ、3月には第1回お店回りツアーを開催しました。

 次に「ものづくり」支援事業については、県内でも先進工業市であることを踏まえ、誘致企業サミットを継続的に開催し、誘致企業間の市内での横の繋がりの促進を応援するのと併せて企業が抱えている要望等を把握しながら関係機関へ政策提言として要望活動を展開してきました。
 また会員の受注機会の拡大のために、大阪商工会議所の商取引支援サイトである「ザ・ビジネスモール」への登録を促進し、会員情報発信の支援にも努めました。

 さらに農商工連携の一環として、大田原とうがらしの郷づくり推進協議会の活動を支援すると共に、日本商工会議所の委託事業である「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」の事業推進を支援しました。

 「ひとづくり」においては、担当役員により地域総合経済団体の職員としての資質向上を促しながら、変化に対応できる商工会議所づくりに努めました。
 また、若手経営者・後継者育成として青年部活動を支援し、栃木県商工会議所青年部連合会・日本商工会議所青年部活動などの広域活動への参加も支援し、次世代経営者の育成に努めました。

 被災した商工会議所会館につきましては、6月開催の第149回時通常議員総会において解体工事と補正予算の承認を受け、11月末に解体を完了しました。その後駐車場として整備しイベント会場にも活用しました。その後、駐車場として整備しイベント会場にも活用しました。また、会館建設等検討委員会を設置し、今後の会館のあり方の検討を行うこととしました。
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