大田原商工会議所
The Ohtawara Chamber Of Commerce and Industry
「日商 税制改正に関する
         重点要望をスタート」
<2012/12/16>

政府・与党は、平成25年度税制改正の議論をスタートしました。日商では11月14日、全国514商工会議所、129万会員の総意として平成25年度税制改正に関する要望をとりまとめ、政府・政党等関係各方面に提出しました。また政府税制調査会で意見陳述する等、積極的に陳情活動を行っていくことになります。

1.事業承継と創業促進に資する税制の拡充
□事業承継税制の拡充□
○非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の改善を
○駅前商店街の個人事業主等の事業承継を阻害する相続税の課税強化(基礎控除の引下げ等)は行うべきでない
□創業促進税制の拡充□
○創業後5年間の中小企業に対する税制措置等の拡充を(法人税免税・社会保険料の減免等)
○会社設立に係る印紙税および登録免許税の廃止を

2.消費税引上げに伴う弊害の是正
○円滑な価格転嫁の実現のため、徹底した広報をはじめ万全の対策の実施を
○景気の下振れをカバーし、経済成長を促進する景気・経済対策の実施を
○中小企業経営への影響を最小限に止める支援策の実施を
○中小企業に追加的に煩雑な事務負担増を強いる、複数税率・インボイスの導入には断固反対
○簡易課税制度のみなし仕入率は、震災や経済変動等を考慮して、直近の複数年度で判断を
○消費税引上げに伴い、二重課税の解消を(印紙税、車体課税の廃止等)

3.中小企業等の活力強化に資する税制の拡充
○復興増税期間の終了を待たずに、中小軽減税率を含む法人実効税率の引下げを
○地域社会の安定を支える中堅企業を後押しする税制措置の拡充を(留保金課税の廃止等)
○中小企業の海外展開・販路拡大や人材確保・能力開発を後押しする税制措置の創設を

4.内需拡大・地域活性化に資する税制の拡充
○資産の世代間移転を促進する税制の拡充を(贈与税の非課税枠1,000万円への引上げ等)
○消費の減退や、わが国の人材や資産の海外流出を招く、所得税の課税強化は避けるべき
○交際費の全額損金算入化の実現を
○企業活動の拡大を阻害する事業所税の廃止を

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