大田原商工会議所
The Ohtawara Chamber Of Commerce and Industry
新年のごあいさつ 〜大田原商工会議所 会頭 玉木 茂〜
<updata*2014.01.15>
新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
 昨年11月、大田原商工会議所の全役員議員の任期満了に伴う改選が行われ、第29期の会頭に再任されました。 現下の厳しい経済情勢のもと、商工会議所の果たす使命の重要性を認識し、微力ながら地域経済の発展と福祉の向上のため力を尽くしてまいります。倍旧のご指導とご協力を心よりお願い申し上げます。
 昨年は、アベノミクス効果による円安や好調な内需を追い風に、輸出関連の上場企業の上半期の業績は、予想を上回るものとなりました。通年の決算でもリーマンショック以降最高の水準に達する見込みであります。しかしながら、地方や中小零細企業はいまだその恩恵に与っておらず、地域格差や業種、規模による格差はむしろ拡大していると言えます。

安倍内閣は先の臨時国会を成長戦略を問う国会と位置づけ、産業競争力強化法や国家戦略特別区域法に基づき、「大胆な設備投資促進税制の導入」や「ものづくり補助金の拡充」等を進めることを発表しました。

 アベノミクスの中で大胆な規制緩和にどこまで踏み込めるか、日本経済の安定的な成長を支える賃金格差の縮小や雇用の拡大をどのように実現していくのか、実行計画が急がれるところです。

 また今年4月に迫った消費税増税による景気の腰折れを防ぐための経済対策として、総額5.5兆円の補正予算が編成されました。これまで具体的対策の手薄な地方のまちづくりと中小企業対策にとって実効性のある政策を打ち出し、それが民間主導による地域活性化につなげていくことを期待しております。

 今年はデフレ経済から成長経済への移行を果たす重要な年であります。地方や中小企業はアベノミクス成長戦略に乗り遅れることのないように、また消費税増税による景気への下方圧力に負けることなく、自社の強みを活かしながら民の力を最大限に発揮して行かなければなりません。

 商工会議所といたしましても「まちづくり」、「ものづくり」、「ひとづくり」を三本柱として、積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。特に昨年末オープンした再開発ビルの「TOKO―TOKOふれあいショッピングフロア」や市立図書館、子供未来館、市民交流センターなどの公共施設が市の活性化の起爆剤となりますよう、今後も力を傾注してまいりたいと思っております。

 本年が皆様にとりまして幸多い年になりますことをご祈念申し上げ、ご挨拶といたします。
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