大田原商工会議所
The Ohtawara Chamber Of Commerce and Industry
「第154回通常議員総会を開催」
<UPDATA:2014/05/01>
 平成26年度事業計画・収支予算決まる
 第154回通常議員総会が3月24日、カシマウエディングリゾートにおいて開催され、「平成26年度事業計画並びに収支予算」が承認されました。

一昨年末に発足した安倍内閣は、長引くデフレからの脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的に推進してきました。
その結果、第一の矢である金融政策において、日銀がインフレ目標2%を掲げ、大胆な量的緩和を実施したことが功を奏し、90年代半ばから凡そ20年間続いたデフレから抜け出す明るい兆しが見られるようになりました。

実際に平成24年11月を底に景気は、個人消費を中心に回復を始め、行きすぎた円高も解消され、大手企業の業績も3月期には大幅な増益が見込まれています。失業率や有効求人倍率も改善し、インフレ率もほぼ15年ぶりにマイナスからプラスに転換しつつあります。

しかしながら、地方や中小・小規模企業はいまだその恩恵に与かっておらず、地域格差や業種、規模による格差はむしろ拡大しているところも見受けられます。

4月の消費増税による景気の下方圧力をやわらげるため補正予算が組まれたところですが、これからは消費税に押しつぶされることなく、各種経済対策を利活用しながら、地方や中小小規模企業が等しく景気回復を実感できるよう、商工会議所が地域総合経済団体としての役割を果たしていくことが求められています。

 平成26年度の大田原商工会議所は、国の日本再興戦略に掲げた開業率の引き上げや黒字の中小・小規模企業の倍増、また新たなチャレンジを応援する施策などを活用し、会員企業を支援していくことと併せて「まちづくり」「ものづくり」「ひとづくり」の3つを柱として、各般の事業を実施してまいります。

「まちづくり」においては、中心市街地活性化基本計画に沿って昨年末フルオープンした再開発ビル「TOKO-TOKOおおたわら」の運営等の支援を続けると共に、残された中央通り地区の街路整備事業の円滑な推進など中心市街地活性化協議会の活動等を通じて支援を続けてまいります。

これらのハード面での整備改善に併せて、民間投資の喚起を軸として空き家、空き店舗、未利用地を活用し、連たん性のある街並みづくりや街なかの居住を促進するとともに、大田原商店連盟が中心となり実施してきた「一店逸品運動」、「サウンドクロスin大田原」を継続して支援し、更に賑わい創出のソフト事業を実施することにより、個店と街並みの魅力度アップと販売促進を図ってまいります。

「ものづくり」においては、「誘致企業サミット」を定期的に開催し、また成長戦略に盛り込まれた「ものづくり補助金」の活用促進、或いは販路開拓や中小企業海外展開についても交流会等を開催し応援をしてまいります。また環境エネルギー、エコ関連の推進や国内取引のマッチィングについても各種施策の情報提供やセミナー開催を通じて仲介・斡旋に努めます。更に農商工観連携或いは産学官連携促進の観点から、「大田原とうがらしの郷づくり推進協議会」の活動を支援してまいります。

「ひとづくり」に関しては、市教育会が実施している「ありがとう運動」に参画し、産業界の実施主体として取り組んでまいります。また中小中堅企業を対象とする「トップマネージメントセミナー」を実施し、経営力の向上を図ってまいります。

更には会員事業所の後継者や社員の晩婚化・未婚化が顕著になってきていることに鑑み、3回目となる婚活支援事業を実施いたします。

政策提言活動では、引き続き中小・小規模企業や地方に軸足を置き、経営環境の改善や中小企業施策等の充実が図られるよう会員の声を集約し、日商や県内商工会議所と連携を図りながら、国や県に対して政策提言をしてまいります。

 商工会議所会館については、会館建設等特別委員会が示した方向性を基に、予定地を先行取得し、更に検討を加え建設計画を策定してまいりたいと考えております。

1 重点事業

 (1) 意見要望活動と政策提言活動の推進

 (2) まちづくり支援事業の推進

 (3) ものづくり支援事業の推進

 (4) ひとづくり支援事業の推進

 (5) 一店逸品運動の実施

 (6) 会員訪問と新規会員加入促進の実施

 (7) 北那須広域合併の推進

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