大田原商工会議所
The Ohtawara Chamber Of Commerce and Industry
新年のごあいさつ 〜大田原商工会議所 会頭 玉木 茂〜
<updata*2015.01.05>
新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

 所謂 「アベノミクス」は、始まって2年目となった昨年、追加の金融緩和や財政政策により一定の成果を上げてきましたが、円安による輸入材、エネルギー価格の高騰により、地方や中小企業の経営環境はむしろ厳しくなり、景気回復の恩恵が届かない一年でありました。

 とりわけ4月からの消費増税によって個人消費が落込み、4−6月、7−9月とマイナスの成長が続きました。その結果、消費税率10%への引き上げ時期の延期とアベノミクスの継続の是非を問う衆議院の解散と総選挙が行われました。

 アベノミクスの基本的方向は間違っていないものの、今年こそ地方や中小・小規模企業に至るまで好景気の波を行き渡らせなければならず、そのための「地方創生」が求められています。円安時代の新たな成長モデルの構築および「人口急減と高齢化の加速」「地方疲弊の深刻化」という二つの構造的課題に対処するため、規制改革と共に実効性の高い成長戦略が求められています。

 こうした状況を踏まえて政府は、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げました。また、地域で雇用を支え、需要にきめ細かに対応できる小規模企業の振興を図るための「小規模基本法」が施行されました。
 併せて商工会議所等が小規模企業に対して行う支援についても、経営計画の策定や実施、或いは新たな販路開拓などに「伴走型支援」を実施していく趣旨の「改正小規模支援法」も実施されることになりました。

 企業は規模が大きいか小さいか、強いか弱いか、あるいは古いか新しいかではなく、環境の変化に適応できたものだけが生き残れる、経営は環境適応業であると言われております。

 商工会議所といたしましても、従来の経営改善普及事業を経営発達支援事業と位置づけ、国・県・市・支援機関と連携を図り、経営状況分析、事業計画の策定支援、市場調査や販路開拓支援などでビジネスモデル構築のお手伝いをしてまいります。


 また引き続き中心市街地活性化事業や一店逸品運動の展開などの「まちづくり」の支援、誘致企業と地場製造業のマッチング、とうがらしなどの地域資源を活かしながらの「ものづくり」の支援、婚活や創業者育成などの「ひとづくり」の支援を三本柱として、積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。特に一昨年末オープンした再開発ビルの「トコトコふれあいショッピングフロア」や市立図書館、子供未来館、市民交流センターなどの公共施設が市の活性化の起爆剤となりますよう、今後も関連事業に力を傾注してまいります。


本年が皆様にとりまして幸多い年になりますことをご祈念申し上げ、ご挨拶といたします。
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