大田原商工会議所
The Ohtawara Chamber Of Commerce and Industry
「活用してみませんか?国の補助事業」
(UP2015.02.01)
 政府は1月9日の閣議で、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の裏付けとなる「平成26年度補正予算案」を決定しました。中小企業・小規模事業者の活用が想定される内容を抜粋してご案内いたします。
 今後、予算成立と同時に各自各種補助金の公募が開始される予定です。
国の補助制度の最新情報はこちらからhttp://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm(中小企業庁HP)

【ものづくり・商業・サービス革新補助金】
 新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の2/3を補助。共同体で行う設備投資なども対象。
※補助上限 1,000万円(共同体で5,000万円※1社500万円)

【小規模事業者の持続化支援】
 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)の2/3を補助。(持続化補助金)
※補助上限 50万円(複数の事業者共同で行う取り組み500万円、雇用対策等条件付き100万円)

【省エネルギー設備導入補助金】
○最新モデルの省エネ機器・設備を対象に費用の1/2を補助。
○工場・オフィス・店舗等の省エネに資する設備の更新・改修についても費用の1/2を補助
 (エネルギー管理支援サービスを活用した場合は2/3)

【創業・第二創業促進補助金】
○創業費用の2/3補助(補助上限200万円)。
○事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態転換する際にかかる費用(廃業コストを含む)2/3 補助上限1,000万円

【ふるさと名物応援事業】
○中小企業・小規模事業者が、異分野の事業者と共同で行う商品・サービスの開発などにかかる費用2/3を補助
(補助上限1,000万円)
○中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や農商工連携により行う商品・サービスの開発などにかかる費用の2/3を補助
(補助上限500万円)
○小売事業者等が製造事業者と連携して「ふるさと名物」などの販路開拓に取り組む際にかかる費用の2/3を補助。
(補助上限1,000万円)
○複数の中小企業・小規模事業者が「ふるさと名物」などを地域ブランド化するための取り組みを行う場合、その費用の2/3を補助。
(補助上限2,000万円)


 ※栃木県の「中小企業地域資源活用促進法」に基づいた地域産業資源はこちら(参照)
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