無担保・無保証人 小企業等経営改善資金
低利の融資制度でバックアップ。事業に必要な資金をご活用ください。
融資の対象
- 従業員数20人以下(商業サービスは5人以下)の小規模企業者。ただし、事業主、家族、臨時、パート、法人の役員は除かれる。(法人役員以外の家族従業員は従業員とみなす。)
- 商工会議所管内で1年以上営業しており、所得税(法人税)、事業税、住民税を滞納していない方。
- 商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けている方。
(注2)国民生活金融公庫の非対象業種の方は、利用できません。
ご用意いただくもの
- 法人企業
- 前期・前々期の決算書(決算後6ヶ月を経ているものは最近の試算表)
- 前期・前々期の確定申告書(控)
- 法人税、事業税、住民税の領収書または納税証明書
- 登記簿謄本(マル経貸付の残高を有する方は不要)
- 見積書、契約書、カタログなど(設備資金申込時に必要)
- 個人企業
- 前年・前々年の青(白)色決算書(控)
- 前年・前々年の確定申告書(控)
- 所得税・事業税、住民税の領収書または納税証明書
- 見積書、契約書、カタログなど(設備資金申込時に必要)
運転資金及び設備資金
- 貸付限度
1,500万円以内 - 利率
http://www.k.jfc.go.jp/tyuushou/kaizen_m.html - 返済(据置期間)
運転資金 7年以内(1年以内)
設備資金10年以内(2年以内) - その他
- 保証人、担保は不要です。
- ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。
平成23年1月10日現在
※条件等詳細については指導課までご連絡ください。℡22-2273。